シラバス
講座名称 アメリカ債権回収法(Credit Collection and Creditors Right)
講座の区分 アメリカ法科目
単位数 2
講義回数 8回
担当プロフェッサー 牧野和夫
講義概要 アメリカ債権回収法を日本語で講義する
講義の目的 アメリカ債権回収法に関する一般的知識を得る
プレリクァイアメント 日本法科目
講義の進行システム (1)基本教材を学習し音声講義を聴く
(2)受講指示書にしたがい課題作業を提出する
(3)プロフェッサー音声講義、Ｑ＆Ａ、電子掲示板等でインタラクティブな講義を行う
受講期間 標準　　2ヶ月／最短　　1ヶ月／最長在籍　　4ヶ月
予定学習時間 各講の指示書・教材・音声講義1.5時間
学習課題作業2.5時間以上
全8講で 32時間以上
テキスト アメリカ債権回収法（バベルオリジナルテキスト）
カリキュラム
次頁の通り8講の講義を行う
受講生は受講指示書により、(1)本講の目的 (2)教材の説明 (3)学習のすすめ方の指示を受ける
受講生は (1)テキストを読んで講義内容の知識を得 (2)プロフェッサーの音声講義を受けて理解を深め (3)課題により学習を確認して課題回答を提出する


　講番号 講の標題 履修内容の概要
第1講 信用管理と債権回収管理 与信管理、回収管理、信用供与者に対する各種規制法
第2講 司法手続外の不良債権の
回収と取立の規制		 司法手続外の不良債権回収、各種の債権取立の規制法
第3講 訴訟手続を通じての債権回収 訴訟申立前に検討すべき事項、訴答段階、審理前段階、事実審理の段階、欠席判決と請求事前認諾
第4講 救済のための執行（強制執行） 判決の強制執行、判決リーエン、執行リーエン、エクイティ上の救済、第三者に対する債権の差押取立手続、判決前の救済方法
第5講 債務者に対する債権者の権利（詐欺的譲渡） 詐欺的譲渡、詐欺的譲渡法の適用の効果
第6講 包括譲渡 概説、歴史的観点、統一商法典の規定
第7講 債務者側の救済 債権回収についての規制、反訴と第三者訴訟と交差請求、強制執行における差押除外財産占有取り戻しの問題、債務調整と和議、破産
第8講 債権者債務者関係のその他の問題 債権者代位、債権譲渡と債務委譲（債務引受）、債権の消滅事由
評価方法／基準 ■毎回の提出課題により評価する

●課題提出回数　---　8回
●提出期間　---　各回の講義を受講後、それぞれ2週間以内

■評価方法　---　提出された課題を7段階評価
評価 各回得点 累計点
A 90〜100 720〜800
B 80〜89 640〜719
C++ 75〜79 600〜639
C+ 70〜74 560〜599
C 60〜69 480〜559
D 40〜59 320〜479
E 0〜39 0〜319
●修了基準　---　C以上
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