シラバス
講座名称 アメリカ証券取引法（Securities Regulation）
講座の区分 アメリカ法科目
単位数 2
講義回数 8回
担当プロフェッサー 渡邉由佳
講義概要 アメリカ証券取引法を日本語で講義する
講義の目的 アメリカ証券取引法に関する一般的知識を得る
プレリクァイアメント 日本法科目
講義の進行システム (1)基本教材を学習し音声講義を聴く
(2)受講指示書にしたがい課題作業を提出する
(3)プロフェッサー音声講義、Ｑ＆Ａ、電子掲示板等でインタラクティブな講義を行う
受講期間 標準　　2ヶ月／最短　　1ヶ月／最長在籍　　4ヶ月
予定学習時間 各講の指示書・教材・音声講義1.5時間
学習課題作業2.5時間以上
全8講で 32時間以上
テキスト アメリカ証券取引法（バベルオリジナルテキスト）
カリキュラム
次頁の通り8講の講義を行う
受講生は受講指示書により、(1)本講の目的 (2)教材の説明 (3)学習のすすめ方の指示を受ける
受講生は (1)テキストを読んで講義内容の知識を得 (2)プロフェッサーの音声講義を受けて理解を深め (3)課題により学習を確認して課題回答を提出する


　講番号 講の標題 履修内容の概要
第1講 証券取引の規制の概要 証券市場、証券取引委員会、証券業界のプレーヤー、証券市場で取引される証券、法源、州証券法としてのブルースカイ法、証券規制法の歴史的概観
第2講 規制されるべき証券 「証券」の定義、定義の説明、適用除外証券
第3講 証券発行に当たっての規制 証券の発行の実務と1933年法による規制、証券発行時の登録、登録届出書の開示要件と署名及び目論見書、被規制者、登録届出者の不実表示の責任及び証券の売主の責任、1933年法からの適用除外、発行された証券の再販売の規制、セーフハーバー・ルールとノーアクション・レター
第4講 公開会社の規制―開示規制、及び1934年法 1934年取引所法の下の登録と統合開示制度、定期的開示義務、臨時報告書及びその他の報告書、不実表示の責任、随時開示、1934年証券取引所法の概要、サーベンス・オクリスー法の下のディスクロージャーの強化
第5講 取引規制 委任状勧誘、公開買付、インサイダートレーディング（内部者取引）、相場操縦
ルール・テン・ビーファイブ又は詐欺防止規定
第6講 証券業の規制 証券取引委員会への登録、ブローカー・ディーラーの財務的規制、ブローカー・ディーラーの取引行為の規制、証券業団体による自主規制、証券市場規則、証券投資者保護公社について
第7講 投資会社及び投資顧問業者の規制 投資会社の規制、顧問業者の規制
第8講 違反に対する制裁及び民事責任 SECの行政的制裁、SECの行う訴訟、刑事訴追、民事手続における責任、民事訴訟手続上の諸問題、仲裁、州証券法
評価方法／基準 ■毎回の提出課題により評価する

●課題提出回数　---　8回
●提出期間　---　各回の講義を受講後、それぞれ2週間以内

■評価方法　---　提出された課題を7段階評価
評価 各回得点 累計点
A 90〜100 720〜800
B 80〜89 640〜719
C++ 75〜79 600〜639
C+ 70〜74 560〜599
C 60〜69 480〜559
D 40〜59 320〜479
E 0〜39 0〜319
●修了基準　---　C以上
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